退職金の受け取り要求

解雇の撤回を求めるための会社との交渉がスタートした訳ですが、知人の弁護士からは、交渉の際に「これはしない方が良い」と言われたことが3つありました。

1.退職金の請求
2.有給休暇の買い取り
3.解雇予告手当の請求

1.退職金の請求

私の場合は、会社を辞めるのではなく、復職することが前提だったので、退職金の請求をしないことが重要なポイントのひとつでした。会社に残りたいのに、「退職金をください」というのは辻褄が合わなくなるためです。

2.有給休暇の買い取り

基本的には有給休暇の買い取りというものはできないのですが、退職者に限り、交渉が可能な場合もあるようです。ただこれは解雇が決まってからでもできることなので、特に何も話さないようにしました。

3.解雇予告手当の請求

解雇をする際には、30日以上前に該当者に告げることが義務付けられています。もしくは、30日分以上の平均賃金分を別途解雇予告手当として支払う必要があります。こちらも退職を前提とした交渉ではないので、請求してしまいますと、整合性が取れなくなります。

退職金の受け取り要求

会社との交渉では、「退職金の受け取り」を要求されました。同時に保険証の返還や、失業保険の給付手続きに必須の離職票の受け取りも求められました。

知人の弁護士に相談した結果、これらに関しては、とりあえず受け取っておくのは問題がないとのことです。ただし、「復職したいのなら、もらっても使うなよ」と釘を刺されましたけど。

そのため、うっかり使わないように、あまり利用していない銀行口座に移したのは言うまでもありません。カードの引き落としとかで使ってしまったら大変ですからね。

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